有価証券報告書-第127期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の4つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	報告セグメント					その他 (注1) (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (注3) (百万円)	連結財務諸表計上額(注4) (百万円)
	クリーニン グ (百万円)	レンタル (百万円)	不動産 (百万円)	物品販売(百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	23,827	23,479	532	816	48,655	2,160	50,816	―	50,816
セグメント間の内部 売上高又は振替高	312	35	221	2,088	2,658	116	2,775	△2,775	―
計	24,140	23,514	753	2,905	51,314	2,277	53,591	△2,775	50,816
セグメント利益	1,101	1,260	373	191	2,926	35	2,962	△1,928	1,034
セグメント資産	10,514	17,438	4,062	1,524	33,539	614	34,153	3,957	38,111
その他の項目
減価償却費(注2)	547	662	107	13	1,331	6	1,337	147	1,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注2)	598	1,121	73	―	1,793	0	1,793	198	1,992

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,928百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,969百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,957百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,477百万円、全社資産12,435百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	報告セグメント					その他 (注1) (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (注3) (百万円)	連結財務諸表計上額(注4) (百万円)
	クリーニン グ (百万円)	レンタル (百万円)	不動産 (百万円)	物品販売(百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	22,986	23,748	531	852	48,119	2,154	50,274	―	50,274
セグメント間の内部 売上高又は振替高	312	37	217	2,600	3,167	106	3,274	△3,274	―
計	23,299	23,786	748	3,452	51,287	2,261	53,549	△3,274	50,274
セグメント利益	620	1,079	363	239	2,303	26	2,330	△2,121	209
セグメント資産	10,391	18,716	4,053	1,812	34,974	634	35,609	2,571	38,180
その他の項目
減価償却費(注2)	626	727	108	11	1,474	5	1,480	149	1,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注2)	456	1,716	24	7	2,206	3	2,209	231	2,440

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間消去2百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,571百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,252百万円、全社資産11,823百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	報告セグメント					その他	合計	全社	合計
	クリーニング	レンタル	不動産	物品販売	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
減損損失	561	―	―	―	561	―	561	―	561

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	報告セグメント					その他	合計	全社	合計
	クリーニング	レンタル	不動産	物品販売	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
減損損失	16	―	―	―	16	―	16	―	16

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。