当連結会計年度末の流動負債合計は、119億5千7百万円となり、前連結会計年度末の119億8千万円と比較して2千3百万円の減少となりました。主に、未払法人税等の減少3億3千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、163億2千3百万円となり、前連結会計年度末の161億2千2百万円と比較して2億1百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加2億2千1百万円によるものです。

2020/03/27 10:45

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」767百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 10:45

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円のうちの188百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,742百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円のうちの41百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」87百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 10:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度自 2018年1月1日至 2018年12月31日	当連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日
退職給付の支払額	△43	△57
制度変更に伴うその他(固定負債)振替	―	△39
退職給付に係る負債の期末残高	501	483

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

2020/03/27 10:45