固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,023百万円には、セグメント間消去101百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,902百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,302百万円、全社資産12,205百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/26 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械(機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。

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#4 事業等のリスク

・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2021/03/26 15:10

#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日	当連結会計年度自 2020年1月1日至 2020年12月31日
土地	△2	―
無形固定資産	3	1
その他(投資その他の資産)	2	1

(注)ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で固定資産処分損に計上しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日	当連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
建物及び構築物	―百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	1	0
土地	―	1,056
計	1	1,085

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億6百万円などにより、9億3千2百万円の収入(前年は14億4百万円の支出)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日	当連結会計年度自 2020年1月1日至 2020年12月31日
期首残高	279百万円	271百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	14
資産除去債務の履行に伴う減少額	△18	△29

2021/03/26 15:10

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社の業績は緩やかに回復傾向を示しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年6月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は緩やかに回復傾向を示しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年6月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 15:10

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額又は3年定率
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益399百万円及び固定資産売却益修正損77百万円他を特別損益に計上する予定であります。
保険代理店事業の事業譲渡について

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2021/03/26 15:10