純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。

2022/03/25 13:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2022/03/25 13:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債合計は、158億3千万円となり、前連結会計年度末の145億2千5百万円と比較して13億4百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加15億6百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、43億7千6百万円となり、前連結会計年度末の60億5千7百万円と比較して、16億8千1百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少12億4千4百万円によるものです。

2022/03/25 13:37

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2021年12月31日現在)

2022/03/25 13:37

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、48,170株、当連結会計年度152百万円、61,090株であります。

2022/03/25 13:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法

2022/03/25 13:37

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。

2022/03/25 13:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度2020年12月31日	当連結会計年度2021年12月31日
純資産の部の合計額	(百万円)	6,057	4,376
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	313	151
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(313)	(151)

2022/03/25 13:37