(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととしております。
イ.ホテルリネンについては3年定率
ロ.ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間にわたり定額又は3年定率
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産

・所有権移転外ファイナ ンス・リース取引に係る リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ.一般債権については貸倒実績率法によっております。
ロ.貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出(土壌改良工事等の環境関連費用)のうち、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の
方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。