#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2023/03/27 14:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: 価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/27 14:52
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額100百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ100百万円減少しております。
2023/03/27 14:52
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
2023/03/27 14:52
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて当事業年度の売上高は131百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は208百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は28.6円減少し、1株当たり当期純利益は25.74円増加しております。
2023/03/27 14:52
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度の売上高は143百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/27 14:52
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分に見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。
当社グループの業績は、2022年4月からのクリーニング料金改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は391億8千万円(前年は売上高351億3千1百万円)となり、光熱費上昇の影響は受けたものの、不採算店舗閉鎖等構造改革による効果もあり、営業利益は6億6千5百万円(前年は営業損失29億7百万円)、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は13億5千7百万円(前年は経常損失21億7千9百万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8千8百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失12億4千9百万円)と黒字に転換いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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