固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,716百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,891百万円、全社資産11,607百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械(機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

リスク	リスクの概要	対応策
人権侵害に関するリスク	当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。	当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口(ホットライン)を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。
その他のリスク	・減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。	・減損会計適用の影響当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日		当連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日
工具、器具及び備品	0		1
無形固定資産	0		-
その他(投資その他の資産)	0		0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日		当連結会計年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
計	0		0

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出939百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円などにより、1,008百万円の支出(前年は89百万円の支出)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
当社は2026年2月20日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2026年3月6日付で当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2026/03/24 15:39

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日		当連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日
期首残高	491	百万円	476	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11		2
資産除去債務の履行に伴う減少額	△48		△19

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.ユニフォームレンタルについては一定耐用期間にわたり定額
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2026年3月6日に譲渡いたしました。

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