有価証券報告書-第131期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000%から0.962%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	当連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
期首残高	459百万円	503百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	15
資産除去債務の履行に伴う減少額	△77	△122
時の経過による調整額	0	0
見積りの変更による増加額	118	93
期末残高	503	491