- #1 業績等の概要
このような環境下、当社グループでは安定した収益力と強固な財務基盤の早期確立、そして、更なる成長に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、お客さまの多様なニーズに応えるカード発行や利便性向上に注力するとともに、加盟店の広範なニーズへの対応等を通じ、営業収益拡大に取組んでまいりました。また、コスト削減による経営効率の向上にも努めてまいりました。上記に加え、インターネットの浸透やモバイル端末の急増等の社会潮流を踏まえ、会員・加盟店からの多彩なニーズに応えるべく、クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」等、成長分野への集中的な経営資源の投入を図ってまいりました。
一方で、利息返還損失引当金繰入額や、システム統合の決定等による法人税等調整額を計上した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
[連結業績] (単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が879百万円減少し、当事業年度に計上された
法人税等調整額が894百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/28 14:59- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が897百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が901百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
2016/06/28 14:59- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
システム統合の決定や法人税率引下げ等に伴い、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は409億5百万円(前年同期は146億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
2016/06/28 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
