当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高(営業収益)
売上高である営業収益は、2,701億75百万円(前年同期比101.6%)となりました。
カードショッピングにおいては、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化およびリボルビング払いの取扱い拡大等に取組んだ結果、増収となりました。しかしながら、カードキャッシングおよびファイナンスにおいては、競争環境の激化等に伴う債権残高の減少が続き、減収となりました。
また、その他の収益においては、KDDIフィナンシャルサービス株式会社等のクレジットカード業務受託拡大に取組んだ結果、増収となりました。
②営業費用
営業費用は、2,883億17百万円(前年同期比115.9%)となりました。
クレジットカード取扱高の増加に伴い、支払手数料が増加したことに加えて、利息返還損失引当金繰入額を計上した結果、販売費および一般管理費が増加しました。
③営業損失・経常損失
売上高(営業収益)は前年同期比増収も、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと等による営業費用の増加により、営業損失は181億42百万円(前年同期は172億86百万円の営業利益)、経常損失は174億30百万円(前年同期は180億47百万円の経常利益)となりました。
④特別損益
特別利益は48百万円(前年同期は13億28百万円)、特別損失は5億91百万円(前年同期は4億72百万円)となりました。
投資有価証券売却益による特別利益を計上した一方、固定資産処分損等の特別損失を計上しました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
システム統合の決定や法人税率引下げ等に伴い、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は409億5百万円(前年同期は146億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①総資産
カードキャッシングおよびファイナンスの取扱いの減少等による営業債権の減少に加えて、システム統合の決定や法人税率引下げ等により、繰延税金資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は242億6百万円減少し、2兆976億69百万円となりました。
②営業債権
カードキャッシングおよびファイナンスの取扱いの減少、および保証債務の償還進展等により、営業貸付金および信用保証債務見返が減少いたしました。
この結果、会員未収金、営業貸付金および信用保証債務見返の合計は、前連結会計年度末に比べ430億55百万円減少し、1兆7,514億70百万円となりました。
③有利子負債
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ264億10百万円増加し、5,339億2百万円となりました。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ441億53百万円減少し、1,895億62百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、58億20百万円増加し、286億92百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40億49百万円の収入(前年同期は1,042億円の収入)となりました。この収入は、利息返還損失引当金繰入額の計上に加え、クレジットカード取扱高が拡大したことを受け、加盟店未払金等の営業債務が増加したこと等によるものです。また、前年同期比で収入が減少いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は247億68百万円の支出(前年同期は267億60百万円の支出)となりました。この支出は、主にソフトウエア開発によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264億11百万円の収入(前年同期は712億40百万円の支出)となりました。この収入は、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。また、前年同期比で収入が増加いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債が減少したこと等を踏まえ、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達を行うとともに、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(4) 資金流動性の確保
現預金残高を抑えつつ流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行や金融機関との間でコミットメントラインの設定を行い、資金効率の向上をはかりました。
なお、当該コミットメントラインの設定は平成27年9月末をもって終了しております。