有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にクレジットカード部門及びファイナンス部門などのクレジット事業に関する会員未収金及び営業貸付金を有しており、その一方で、金融機関からの借入れのほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行っております。これらは、主として信用リスクを伴う金融資産及び金利変動を伴う金融負債であるため、信用リスクや金利変動による不利な影響が生じないように、当社では「リスク管理基本規程」を設け、資産及び負債のリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びリスク
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する会員未収金及び営業貸付金であり、顧客の信用状態の悪化、契約不履行等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に事業推進目的で保有している株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建資産及び負債等、一部の金融商品については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、市場の状況や当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行出来なくなる資金流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、主としてリスク管理の一環として行っている金利スワップ取引があります。当社ではこれらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性の評価方法はヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を比率分析する方法によっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」に従い、会員未収金及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は信用管理本部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や経営会議・取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、内部監査部がチェックしております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクに関しては、「市場リスク管理規程」に基づき財務部が資金調達における固定金利比率のコントロール、金利変動による資金調達コストへの影響のシミュレーション等を定期的かつ必要に応じて行っております。また、変動金利の借入れを行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより金利変動に関するリスクを回避しております。金利変動リスクの状況については、定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
当社は、為替変動リスクに関しては、「市場リスク管理規定」に基づき財務部が個別案件ごとに管理しており、必要に応じて為替予約を行うことにより為替変動に関するリスクを回避しております。為替変動リスクの状況については、定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、投資有価証券の価格変動リスクに関しては、「市場リスク管理規程」に基づき総務部が毎月末時点で保有投資有価証券の残高管理及び時価評価を行い、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしております。また、価格変動リスクの状況については、財務部より定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を金利変動リスク及び為替変動リスクの軽減を目的に取り組んでおります。「デリバティブ管理規程」及び「デリバティブ管理規程細則」に基づき、経営会議で利用計画を承認し、財務部の資金調達担当がデリバティブ取引の執行、一方で財務部の資金管理担当が執行後の管理を行っております。また、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議・取締役会、リスク管理委員会・総合リスク管理部及び経理部に報告をしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」です。当社では、これらの金融負債について、10bpv(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いた期末日から将来1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解した上で測定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定した場合の測定結果は以下のとおりです。
平成27年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が221百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、221百万円増加するものと把握しております。
平成28年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純損失が171百万円増加し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、171百万円減少するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は「資金流動性リスク管理規程」に基づき、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署として、財務部がコミットメントラインの設定等、緊急時の資金調達手段確保に努めるとともに、必要調達額や資金調達余力のモニタリング等により、資金流動性リスクの状況を把握し、定期的にリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)会員未収金及び営業貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)会員未収金及び営業貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)会員未収金及び(3)営業貸付金
これらのうち、一般債権については部門及び期間に基づく区分毎に、信用リスク等を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レート等適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、短期間で回収されるものについては、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し回収見込額を計上しているため、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
(4)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)加盟店未払金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と認められるものであるため「資産(5)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
会員未収金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権(未収利息不計上債権)は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
会員未収金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権(未収利息不計上債権)は含めておりません。
(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にクレジットカード部門及びファイナンス部門などのクレジット事業に関する会員未収金及び営業貸付金を有しており、その一方で、金融機関からの借入れのほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行っております。これらは、主として信用リスクを伴う金融資産及び金利変動を伴う金融負債であるため、信用リスクや金利変動による不利な影響が生じないように、当社では「リスク管理基本規程」を設け、資産及び負債のリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びリスク
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する会員未収金及び営業貸付金であり、顧客の信用状態の悪化、契約不履行等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に事業推進目的で保有している株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建資産及び負債等、一部の金融商品については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、市場の状況や当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行出来なくなる資金流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、主としてリスク管理の一環として行っている金利スワップ取引があります。当社ではこれらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性の評価方法はヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を比率分析する方法によっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」に従い、会員未収金及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は信用管理本部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や経営会議・取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、内部監査部がチェックしております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクに関しては、「市場リスク管理規程」に基づき財務部が資金調達における固定金利比率のコントロール、金利変動による資金調達コストへの影響のシミュレーション等を定期的かつ必要に応じて行っております。また、変動金利の借入れを行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより金利変動に関するリスクを回避しております。金利変動リスクの状況については、定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
当社は、為替変動リスクに関しては、「市場リスク管理規定」に基づき財務部が個別案件ごとに管理しており、必要に応じて為替予約を行うことにより為替変動に関するリスクを回避しております。為替変動リスクの状況については、定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、投資有価証券の価格変動リスクに関しては、「市場リスク管理規程」に基づき総務部が毎月末時点で保有投資有価証券の残高管理及び時価評価を行い、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしております。また、価格変動リスクの状況については、財務部より定期的かつ必要に応じてリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を金利変動リスク及び為替変動リスクの軽減を目的に取り組んでおります。「デリバティブ管理規程」及び「デリバティブ管理規程細則」に基づき、経営会議で利用計画を承認し、財務部の資金調達担当がデリバティブ取引の執行、一方で財務部の資金管理担当が執行後の管理を行っております。また、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議・取締役会、リスク管理委員会・総合リスク管理部及び経理部に報告をしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」です。当社では、これらの金融負債について、10bpv(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いた期末日から将来1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解した上で測定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定した場合の測定結果は以下のとおりです。
平成27年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が221百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、221百万円増加するものと把握しております。
平成28年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純損失が171百万円増加し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、171百万円減少するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は「資金流動性リスク管理規程」に基づき、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署として、財務部がコミットメントラインの設定等、緊急時の資金調達手段確保に努めるとともに、必要調達額や資金調達余力のモニタリング等により、資金流動性リスクの状況を把握し、定期的にリスク管理委員会及び総合リスク管理部に報告を行い、必要に応じて経営会議・取締役会に報告・提言をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 23,411 | 23,411 | ― |
| (2)会員未収金 | 864,525 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △34,432 | ||
| 830,092 | 830,092 | ― | |
| (3)営業貸付金 | 364,943 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △69,529 | ||
| 295,413 | 346,620 | 51,206 | |
| (4)未収入金 | 204,291 | 204,291 | ― |
| (5)投資有価証券 | 6,320 | 6,320 | ― |
| 資産計 | 1,359,529 | 1,410,736 | 51,206 |
| (1)支払手形 | 43 | 43 | ― |
| (2)加盟店未払金 | 306,524 | 306,524 | ― |
| (3)短期借入金 | 115,000 | 115,000 | ― |
| (4)コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― |
| (5)預り金 | 355,693 | 355,693 | ― |
| (6)長期借入金(*2) | 392,491 | 396,987 | 4,496 |
| 負債計 | 1,169,752 | 1,174,249 | 4,496 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 2 | 2 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (1,372) | (1,372) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,370) | (1,370) | ― |
(*1)会員未収金及び営業貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 29,542 | 29,542 | ― |
| (2)会員未収金 | 891,071 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △24,349 | ||
| 866,722 | 929,571 | 62,848 | |
| (3)営業貸付金 | 296,962 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △37,853 | ||
| 259,108 | 299,492 | 40,384 | |
| (4)未収入金 | 192,270 | 192,270 | ― |
| (5)投資有価証券 | 5,102 | 5,102 | ― |
| 資産計 | 1,352,746 | 1,455,979 | 103,232 |
| (1)支払手形 | 1 | 1 | ― |
| (2)加盟店未払金 | 327,615 | 327,615 | ― |
| (3)短期借入金 | 147,500 | 147,500 | ― |
| (4)コマーシャル・ペーパー | 9,999 | 9,999 | ― |
| (5)預り金 | 313,775 | 313,775 | ― |
| (6)長期借入金(*2) | 376,402 | 382,293 | 5,890 |
| 負債計 | 1,175,294 | 1,181,185 | 5,890 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (1,846) | (1,846) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,846) | (1,846) | ― |
(*1)会員未収金及び営業貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)会員未収金及び(3)営業貸付金
これらのうち、一般債権については部門及び期間に基づく区分毎に、信用リスク等を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レート等適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、短期間で回収されるものについては、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し回収見込額を計上しているため、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
(4)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)加盟店未払金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| ①その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 2,042 | 2,088 |
| 優先出資証券 | 111 | 111 |
| 小計 | 2,154 | 2,199 |
| ②関連会社株式 | ||
| 非上場株式 | 5,113 | 5,259 |
| 合計 | 7,268 | 7,459 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と認められるものであるため「資産(5)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 23,411 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 会員未収金 | 780,452 | 36,078 | 9,438 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 119,888 | 96,158 | 27,457 | 10,841 | 7,191 | 22,557 |
| 合計 | 923,752 | 132,236 | 36,895 | 10,841 | 7,191 | 22,557 |
会員未収金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権(未収利息不計上債権)は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 29,542 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 会員未収金 | 809,755 | 39,560 | 11,574 | 128 | ― | ― |
| 営業貸付金 | 105,427 | 85,942 | 22,523 | 8,818 | 6,180 | 17,900 |
| 合計 | 944,724 | 125,502 | 34,097 | 8,947 | 6,180 | 17,900 |
会員未収金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権(未収利息不計上債権)は含めておりません。
(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 115,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 45,371 | 42,425 | 79,458 | 65,407 | 74,022 | 85,808 |
| 合計 | 160,371 | 42,425 | 79,458 | 65,407 | 74,022 | 85,808 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 147,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 9,999 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 42,569 | 79,602 | 65,551 | 75,237 | 76,482 | 36,961 |
| 合計 | 200,068 | 79,602 | 65,551 | 75,237 | 76,482 | 36,961 |