ギフトカード回収損失引当金

【期間】

連結

2009年3月31日
28億600万
2010年3月31日 +13.58%
31億8700万
2011年3月31日 +1.95%
32億4900万
2012年3月31日 +5.36%
34億2300万
2013年3月31日 +25.45%
42億9400万
2014年3月31日 +11.39%
47億8300万
2015年3月31日 +4.83%
50億1400万
2016年3月31日 -4.25%
48億100万

個別

2009年3月31日
28億600万
2010年3月31日 +13.58%
31億8700万
2011年3月31日 +1.95%
32億4900万
2012年3月31日 +5.36%
34億2300万
2013年3月31日 +25.45%
42億9400万
2014年3月31日 +11.39%
47億8300万
2015年3月31日 +4.83%
50億1400万
2016年3月31日 -4.25%
48億100万

有報情報

#1 引当金の計上基準
ギフトカード回収損失引当金
発行から一定期間経過後に収益へ計上したギフトカードについて、今後の回収に伴う支出に備えるため、回収実績率等を勘案した必要額を計上しております。2016/06/28 14:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金983929
ギフトカード回収損失引当金1,6591,481
ポイント引当金1,9931,967
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/28 14:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金1,0921,033
ギフトカード回収損失引当金1,6591,481
ポイント引当金1,9931,967
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/28 14:59
#4 重要な引当金の計上基準(連結)
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績率等を勘案した必要額を計上しております。
(ヘ)ギフトカード回収損失引当金
発行から一定期間経過後に収益へ計上したギフトカードについて、今後の回収に伴う支出に備えるため、回収実績率等を勘案した必要額を計上しております。
2016/06/28 14:59