未払費用、持分法の適用範囲の変動、剰余金の配当他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 未払費用
- 22億5538万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -3億8313万
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2009年3月
- 未払費用
- 23億71万
- 持分法の適用範囲の変動
- 3769万
- 剰余金の配当
- -4億4699万
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2010年3月
- 未払費用
- 20億9277万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -4億4698万
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2011年3月
- 未払費用
- 18億4438万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2012年3月
- 未払費用
- 17億9638万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -6362万
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2013年3月
- 未払費用
- 21億6421万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -1億9092万
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -7889万
2014年3月
- 未払費用
- 20億4785万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -89,000
2015年3月
- 未払費用
- 25億926万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2016年3月
- 未払費用
- 32億9817万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -47万
2017年3月
- 未払費用
- 30億1199万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
- 未払費用
- 38億2590万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -13万
2019年3月
- 未払費用
- 57億6712万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -34万
2020年3月
- 未払費用
- 46億7075万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -21万
2021年3月
- 未払費用
- 29億4990万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の取得
- -2,000
2022年3月
- 未払費用
- 38億2073万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 剰余金の配当
- -
- 関係会社株式の売却による収入
- 1200万
- 自己株式の取得
- -164万