前渡金の増減額（△は増加）、持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分
2008年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 7億3917万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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2009年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 1億9720万
- 持分法の適用範囲の変動
- 3769万
- 自己株式の処分
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2010年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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2011年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 828万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -195万
2012年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -4億3858万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -227万
2013年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 3億1585万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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2014年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -7億8718万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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2015年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 7億580万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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2016年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -7617万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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2017年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -2億3271万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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2018年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 4億2051万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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2019年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -3億9290万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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2020年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -3億9892万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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2021年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -8億9150万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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2022年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 3億3941万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
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