前渡金の増減額（△は増加）、関係会社長期貸付金、持分法の適用範囲の変動他3件
2008年3月
2009年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 1億9720万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- 172億3737万
- その他
- 8億4823万
2010年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -1800万
- 関係会社長期貸付金
- 1億2096万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- 146億6661万
- その他
- 9億5143万
2011年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 828万
- 関係会社長期貸付金
- 7899万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 11億4724万
2012年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -4億3858万
- 関係会社長期貸付金
- 4927万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 11億9737万
2013年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 3億1585万
- 関係会社長期貸付金
- 2350万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 12億5674万
2014年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -7億8718万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 16億7592万
2015年3月
2016年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -7617万
- 関係会社長期貸付金
- 1億2388万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 15億6077万
2017年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -2億3271万
- 関係会社長期貸付金
- 3億9757万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 16億7179万
2018年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 4億2051万
- 関係会社長期貸付金
- 8億9122万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 18億368万
2019年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -3億9290万
- 関係会社長期貸付金
- 4億9272万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- 4億1891万
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 17億8313万
2020年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -3億9892万
- 関係会社長期貸付金
- 7547万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- 14億3702万
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 18億9656万
2021年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -8億9150万
- 関係会社長期貸付金
- 6418万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -6億1876万
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 16億1151万
2022年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 3億3941万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 122万
- 経常利益又は経常損失（△） - 航空・空港事業
- -
- コーポレートソリューション売上
- -
- その他
- 15億4188万