前渡金の増減額（△は増加）、持分法適用会社に対する持分相当額
2008年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 7億3917万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 1億9720万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
2011年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 828万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -200万
2012年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -4億3858万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 646万
2013年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 3億1585万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2109万
2014年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -7億8718万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2223万
2015年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 7億580万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1963万
2016年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -7617万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5572万
2017年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -2億3271万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2636万
2018年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 4億2051万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2483万
2019年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -3億9290万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5508万
2020年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -3億9892万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7299万
2021年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- -8億9150万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3005万
2022年3月
- 前渡金の増減額（△は増加）
- 3億3941万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億1163万