繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億7003万
- 2009年3月31日 -16.93%
- 3億9045万
- 2010年3月31日 +107.11%
- 8億865万
- 2011年3月31日 -23.26%
- 6億2055万
- 2012年3月31日 -38.67%
- 3億8057万
- 2013年3月31日 -19.91%
- 3億479万
- 2014年3月31日 +5.21%
- 3億2067万
- 2015年3月31日 -2.96%
- 3億1118万
- 2016年3月31日 +51.98%
- 4億7294万
- 2017年3月31日 -11.7%
- 4億1761万
- 2018年3月31日 +20.66%
- 5億389万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4755万
- 2009年3月31日 -22.71%
- 2億6863万
- 2010年3月31日 +151.23%
- 6億7487万
- 2011年3月31日 -29.71%
- 4億7439万
- 2012年3月31日 -37.45%
- 2億9671万
- 2013年3月31日 -36.48%
- 1億8848万
- 2014年3月31日 +10.95%
- 2億912万
- 2015年3月31日 -16.28%
- 1億7508万
- 2016年3月31日 +52.89%
- 2億6767万
- 2017年3月31日 -8.88%
- 2億4391万
- 2018年3月31日 +27.62%
- 3億1128万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/17 12:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2021/06/17 12:18
主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して591百万円減少し、11,487百万円になりました。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2021/06/17 12:18
1.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額