有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	149,005	千円		46,739	千円
関係会社株式評価損	71,956			75,631
固定資産減損損失	30,846			58,822
貸倒引当金	21,041			17,028
未払事業税	10,679			4,041
たな卸資産評価損	10,086			27,346
共済会剰余金	7,378			6,634
繰延ヘッジ損益	4,691			-
資産除去債務	23,628			22,854
その他	75,814			73,851
繰延税金資産小計	405,129			332,950
評価性引当額	△108,952			△138,818
繰延税金資産合計	296,176			194,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,094			△7,240
繰延ヘッジ損益	-			△42,269
前払年金費用	△49,791			△39,574
資産除去債務に対応する除去費用	△13,011			△9,363
繰延税金負債合計	△63,897			△98,448
繰延税金資産の純額	232,278			95,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75			3.19
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.64			△14.26
住民税均等割	0.28			1.88
評価性引当額の増減	△6.81			6.02
寄附金の損金不算入額	3.41			-
その他	0.10			0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.71			28.26