有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	117,049	千円		149,005	千円
関係会社株式評価損	266,335			71,956
固定資産減損損失	9,536			30,846
貸倒引当金	82,895			21,041
未払事業税	35,280			10,679
たな卸資産評価損	372,155			10,086
共済会剰余金	7,797			7,378
繰延ヘッジ損益	7,914			4,691
資産除去債務	23,592			23,628
その他	69,906			75,814
繰延税金資産小計	992,464			405,129
評価性引当額	△372,080			△108,952
繰延税金資産合計	620,383			296,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,492			△1,094
前払年金費用	△45,698			△49,791
資産除去債務に対応する除去費用	△16,150			△13,011
繰延税金負債合計	△68,341			△63,897
繰延税金資産の純額	552,041			232,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16			0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.35			△6.64
住民税均等割	0.43			0.28
評価性引当額の増減	△4.46			△6.81
寄附金の損金不算入額	4.84			3.41
その他	0.29			0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.53			21.71