有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	116,602千円		104,248千円
関係会社株式評価損	-		46,892
資産調整勘定	22,275		15,278
退職給付引当金	137,887		-
固定資産減損損失	32,233		30,284
貸倒引当金	5,415		40,343
未払事業税	13,837		29,988
棚卸資産評価損	17,752		11,433
共済会剰余金	12,213		10,719
その他	101,006		80,828
繰延税金資産 小計	459,225		370,017
評価性引当額	△21,827		△76,260
繰延税金資産 合計	437,397		293,757
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△18,498		△38,639
前払年金費用	-		△48,583
その他	△1,741		△1,152
繰延税金負債 合計	△20,239		△88,375
繰延税金資産の純額	417,157		205,381

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,127千円		175,080千円
固定資産-繰延税金資産	208,030		30,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18		が法定実効税率の100分の5以下で
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.86		あるため注記を省略しています。
住民税均等割	0.78
評価性引当金	△9.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.68
その他	2.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,761千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,706千円、その他有価証券評価差額金が△20千円、繰延ヘッジ損益が2,965千円それぞれ増加しています。