有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	104,248千円		97,177千円
関係会社株式評価損	46,892		67,976
資産調整勘定	15,278		9,644
固定資産減損損失	30,284		18,306
貸倒引当金	40,343		220,295
未払事業税	29,988		28,646
棚卸資産評価損	11,433		7,885
共済会剰余金	10,719		9,338
繰延ヘッジ損益	-		50,469
資産除去債務	2,714		19,425
その他	78,113		111,661
繰延税金資産 小計	370,017		640,826
評価性引当額	△76,260		△294,219
繰延税金資産 合計	293,757		346,606
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△38,639		-
前払年金費用	△48,583		△49,416
資産除去債務に対応する除去費用	△1,152		△19,152
繰延税金負債 合計	△88,375		△68,569
繰延税金資産の純額	205,381		278,037

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	175,080千円		267,673千円
固定資産-繰延税金資産	30,301		10,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.62
住民税均等割			0.90
評価性引当金			16.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.11
その他			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,790千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,935千円、その他有価証券評価差額金が△256千円、繰延ヘッジ損益が△3,597千円それぞれ増加しています。