有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	102,828千円		112,605千円
関係会社株式評価損	276,648		302,161
資産調整勘定	4,822		-
固定資産減損損失	13,882		30,920
貸倒引当金	12,303		167,803
未払事業税	32,669		28,557
たな卸資産評価損	14,023		74,501
共済会剰余金	8,812		8,352
繰延ヘッジ損益	-		29,711
資産除去債務	19,467		19,509
その他	148,620		97,549
繰延税金資産 小計 評価性引当額	634,078 △283,998		871,668 △489,024
繰延税金資産 合計	350,080		382,644
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△10,225		-
その他有価証券評価差額金	-		△7,368
前払年金費用	△46,320		△46,788
資産除去債務に対応する除去費用	△16,590		△14,369
繰延税金負債 合計	△73,136		△68,525
繰延税金資産の純額	276,944		314,118

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,916千円		311,280千円
固定資産-繰延税金資産	33,028		2,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.09		△3.79
住民税均等割	0.47		0.49
評価性引当額の増減	△0.36		8.90
その他	△0.35		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.53		37.98