有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	97,177千円		102,828千円
関係会社株式評価損	67,976		276,648
資産調整勘定	9,644		4,822
固定資産減損損失	18,306		13,882
貸倒引当金	220,295		12,303
未払事業税	28,646		32,669
棚卸資産評価損	7,885		14,023
共済会剰余金	9,338		8,812
繰延ヘッジ損益	50,469		-
資産除去債務	19,425		19,467
その他	111,661		148,620
繰延税金資産 小計	640,826		634,078
評価性引当額	△294,219		△283,998
繰延税金資産 合計	346,606		350,080
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△10,225
前払年金費用	△49,416		△46,320
資産除去債務に対応する除去費用	△19,152		△16,590
繰延税金負債 合計	△68,569		△73,136
繰延税金資産の純額	278,037		276,944

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	267,673千円		243,916千円
固定資産-繰延税金資産	10,363		33,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.11		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.62		△3.09
住民税均等割	0.90		0.47
評価性引当金	16.75		△0.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.11		-
その他	0.28		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.59		28.53