有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	112,605千円		117,049千円
関係会社株式評価損	302,161		266,335
固定資産減損損失	30,920		9,536
貸倒引当金	167,803		82,895
未払事業税	28,557		35,280
たな卸資産評価損	74,501		372,155
共済会剰余金	8,352		7,797
繰延ヘッジ損益	29,711		7,914
資産除去債務	19,509		23,592
その他	97,549		69,906
繰延税金資産 小計 評価性引当額	871,668 △489,024		992,464 △372,080
繰延税金資産 合計	382,644		620,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,368		△6,492
前払年金費用	△46,788		△45,698
資産除去債務に対応する除去費用	△14,369		△16,150
繰延税金負債 合計	△68,525		△68,341
繰延税金資産の純額	314,118		552,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.79		△5.35
住民税均等割	0.49		0.43
評価性引当額の増減	8.90		△4.46
寄附金の損金不算入額	0.04		4.84
その他	0.40		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.98		27.53