有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	126,898千円		116,602千円
関係会社株式評価損	112,949		-
資産調整勘定	-		22,275
退職給付引当金	162,261		137,887
固定資産減損損失	42,708		32,233
貸倒引当金	4,938		5,415
未払事業税	19,886		13,837
棚卸資産評価損	5,841		17,752
共済会剰余金	13,722		12,213
その他	86,366		101,006
繰延税金資産 小計	575,572		459,225
評価性引当額	△129,797		△21,827
繰延税金資産 合計	445,775		437,397
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△32,778		△18,498
その他	△2,123		△1,741
繰延税金負債 合計	△34,902		△20,239
繰延税金資産の純額	410,872		417,157

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,483千円		209,127千円
固定資産-繰延税金資産	222,389		208,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.11		3.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.96		△12.86
住民税均等割	0.99		0.78
評価性引当金	△0.88		△9.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.68
その他	1.13		2.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.40		24.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,818千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,048千円増加しています。