有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。このうち一部は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務コンプライアンス部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。また、長期借入金において、変動金利で借入を行い、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合に、ヘッジの有効性評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしている場合に限り、個別契約ごとに金利スワップを利用し、ヘッジを行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)1年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)1年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。このうち一部は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務コンプライアンス部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。また、長期借入金において、変動金利で借入を行い、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合に、ヘッジの有効性評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしている場合に限り、個別契約ごとに金利スワップを利用し、ヘッジを行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,459,997 | 5,459,997 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,650,371 | 12,650,371 | - |
| (3)投資有価証券 | 123,395 | 123,395 | - |
| 資産計 | 18,233,764 | 18,233,764 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 10,300,483 | 10,300,483 | - |
| (2)短期借入金(*1) | 1,210,000 | 1,210,000 | - |
| (3)未払費用 | 2,509,260 | 2,509,260 | - |
| (4)長期借入金(*1) | 3,617,922 | 3,612,622 | △5,299 |
| 負債計 | 17,637,666 | 17,632,367 | △5,299 |
| デリバティブ取引(*2) | 116,735 | 116,735 | - |
(*1)1年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,285,729 | 7,285,729 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,247,697 | 13,247,697 | - |
| (3)未収入金 | 2,598,839 | 2,598,839 | - |
| (4)投資有価証券 | 236,312 | 236,312 | - |
| 資産計 | 23,368,579 | 23,368,579 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 10,051,744 | 10,051,744 | - |
| (2)短期借入金(*1) | 1,249,532 | 1,249,532 | - |
| (3)未払費用 | 3,298,178 | 3,298,178 | - |
| (4)長期借入金(*1) | 3,390,202 | 3,397,659 | 7,456 |
| 負債計 | 17,989,658 | 17,997,114 | 7,456 |
| デリバティブ取引(*2) | (163,543) | (163,543) | - |
(*1)1年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,627,680 | 1,701,076 |
| 長期差入保証金 | 1,816,519 | 1,856,994 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,422,585 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,650,371 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(その他) | - | - | - | 100,000 |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 18,072,957 | - | - | 100,000 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,242,838 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,247,697 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,598,839 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(その他) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,089,375 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 941,493 | 1,076,428 | 730,000 | 480,000 | 260,000 | 130,000 |
| 合計 | 941,493 | 1,076,428 | 730,000 | 480,000 | 260,000 | 130,000 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,156,320 | 850,000 | 600,000 | 380,000 | 281,293 | 122,588 |
| 合計 | 1,156,320 | 850,000 | 600,000 | 380,000 | 281,293 | 122,588 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
