有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしています。
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。

2021/06/17 12:18

#2 事業の内容

当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

セグメント名	主な取扱商品及びサービスの内容	主要な関係会社名
ライフサービス事業	保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材	㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUX SHANGHAI Co., Ltd.JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
リテール事業	航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗の運営	㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱JALUX STYLEJALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD.
フーズ・ビバレッジ事業	農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造	日本エアポートデリカ㈱JALUX ASIA Ltd.㈱JALUXフレッシュフーズJ VALUE CO.,LTD.

(1) 航空・空港事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。

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#3 事業等のリスク

⑫ 集中リスク
当社グループの航空・空港事業及びリテール事業の各セグメントにおいて、特定の業界、取引先との売買取引が集中するリスクがあります。集中リスクを防ぐため、既存事業における利益構造の改善やコスト削減に取組むとともに、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化へ取組むことによって、特定の業界や取引先に依存しない事業ポートフォリオの最適化を図っています。なお、施策の詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。
また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に定性及び定量情報を収集し、経営状況や格付け状況をモニターしています。併せて、与信ポートフォリオ図の作成・分析を定期的に行う等、当社グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理も実施しています。

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#4 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ライフサービス事業	231	[ 78]
リテール事業	646	[287]
フーズ・ビバレッジ事業	152	[118]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員(年間総労働時間÷1日の所定労働時間により人員数を算出)を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
274,304	258,688
J.フロントリテイリング㈱	3,440	3,084	(保有目的)取引関係の強化及び維持(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しています。リテール事業において、主に贈答用食品販売における長年の取引関係があります。当社の事業戦略上、重要な取引先と認識しており、同社株式を継続して保有しています。	無
	3,615	2,769

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの航空・空港ビジネス領域は人の移動や接触を大きく制限する新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、多大な影響を受けておりますが、コロナワクチンの量的確保と接種のスピードアップが進み、徐々にではありますがコロナ前の日常が戻ってくるものと認識しております。当社グループは、ポストコロナに向け、イノベーション推進によるさまざまな変革に取り組むと同時に、「コロナ危機」リスクに対する耐性の高い事業領域である“非航空・空港ビジネス”の更なる推進・強化に取り組むことにより、航空・空港ビジネス領域への集中リスクを低減させる事業ポートフォリオを構築することで、当社の収益構造改革を加速させます。具体的な取り組みは、以下のとおりです。
・リテール事業におけるデジタルテクノロジーの導入(航空・空港ビジネス領域)
当社グループが大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域においては、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスを展開してまいりました。これらの領域は「コロナ危機」の影響を大きく受けておりますが、ポストコロナを視野に入れ、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。具体的には、当社グループで展開している空港物販店、国内・海外免税店等のリアル店舗と通販事業「JALショッピング」などのECサイトにおいて、積極的にデジタルテクノロジーを導入し、航空旅客を中心とした当社顧客へ提供する付加価値の最大化を図ります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ リテール事業
主な事業	空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など
当期の概況	空港店舗事業「BLUE SKY」では、国内の1度目の緊急事態宣言解除後、国内線の緩やかな回復基調に加え、政府主導の経済政策により、回復の兆しが見られましたが、感染再拡大の深刻化及び2021年1月からの2度目の緊急事態宣言により回復は限定的なものに留まりました。なお、成田空港の全10店舗は、国際線の大幅な減便に伴い、臨時休業を継続しました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、成田・羽田空港における国際線の大幅な減便に伴い、上期は概ね全店休業となり、下期も成田空港の一部店舗で営業時間を短縮した限定的な営業に留まりました。免税店舗向け卸販売では、全国各地の空港における国際線の大幅な減便に伴い、取引先である免税店舗の大多数は臨時休業が続きました。通信販売事業では、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受け、ECサイト「JALショッピング」を中心にグルメ商材や美容・健康関連商品などが伸張したほか、革小物などの雑貨類を取扱う㈱JALUX STYLEにて通販向け卸販売が好調に推移しました。贈答用食品販売では、お中元やお歳暮などのギフト需要に加え、消費者の在宅での購買意欲の高まりによるインターネット注文の増加により、百貨店向け卸販売が好調に推移しました。また、「JALふるさと納税」を立ち上げ、持続的な地域経済の発展に直結するビジネスとして、2020年11月よりサービスを開始しました。なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。以上の結果、当セグメントの売上高は20,296百万円(前年同期比35.2%)、営業利益(△は損失)は△2,554百万円(前期は営業利益2,308百万円)、経常利益(△は損失)は△2,289百万円(前期は経常利益1,900百万円)となりました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は下記の8名で、構成されています。

役職名	氏名	担当業務
執行役員	島 敏 行	管理本部 副本部長
執行役員	三 浦 雅 彦	リテール事業本部長
執行役員	中 井 茂 樹	ライフサービス事業本部長

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、645百万円(無形固定資産を含む)です。
主なものとして、リテール事業において空港店舗出店等に213百万円の設備投資を実施しました。

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#10 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。
しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リテール事業セグメントに含まれる㈱JALUXエアポートにおいて、税務上の繰越欠損金が存在しましたが、㈱JALUXエアポートの事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しました。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。

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