有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2021/06/17 12:18

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

2021/06/17 12:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。

2021/06/17 12:18