- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 20,425,804 | 39,159,054 | 61,599,109 | 80,346,673 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △1,101,261 | △2,190,689 | △2,281,483 | △3,611,252 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。
2021/06/17 12:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱SKYLUX73NJ
JALUX V LOTUS Co., Ltd.
他43社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/06/17 12:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱重工航空エンジン㈱ | 12,886,544 | 航空・空港事業 |
- #5 事業の内容
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
| セグメント名 | 主な取扱商品及びサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| ライフサービス事業 | 保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材 | ㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUX SHANGHAI Co., Ltd.JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. |
| リテール事業 | 航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗の運営 | ㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱JALUX STYLEJALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD. |
| フーズ・ビバレッジ事業 | 農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造 | 日本エアポートデリカ㈱JALUX ASIA Ltd.㈱JALUXフレッシュフーズJ VALUE CO.,LTD. |
(1) 航空・空港事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。
- #6 事業等のリスク
⑫ 集中リスク
当社グループの航空・空港事業及びリテール事業の各セグメントにおいて、特定の業界、取引先との売買取引が集中するリスクがあります。集中リスクを防ぐため、既存事業における利益構造の改善やコスト削減に取組むとともに、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化へ取組むことによって、特定の業界や取引先に依存しない事業ポートフォリオの最適化を図っています。なお、施策の詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。
また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に定性及び定量情報を収集し、経営状況や格付け状況をモニターしています。併せて、与信ポートフォリオ図の作成・分析を定期的に行う等、当社グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理も実施しています。
2021/06/17 12:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/06/17 12:18 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしています。
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
2021/06/17 12:18- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/17 12:18 - #10 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ライフサービス事業 | 231 | [ 78] |
| リテール事業 | 646 | [287] |
| フーズ・ビバレッジ事業 | 152 | [118] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員(年間総労働時間÷1日の所定労働時間により人員数を算出)を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 274,304 | 258,688 |
| J.フロントリテイリング㈱ | 3,440 | 3,084 | (保有目的)取引関係の強化及び維持(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しています。リテール事業において、主に贈答用食品販売における長年の取引関係があります。当社の事業戦略上、重要な取引先と認識しており、同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 3,615 | 2,769 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
① 当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を有する者)またはその業務執行者
② 当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2%を超える者またはその業務執行者
2021/06/17 12:18- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの航空・空港ビジネス領域は人の移動や接触を大きく制限する新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、多大な影響を受けておりますが、コロナワクチンの量的確保と接種のスピードアップが進み、徐々にではありますがコロナ前の日常が戻ってくるものと認識しております。当社グループは、ポストコロナに向け、イノベーション推進によるさまざまな変革に取り組むと同時に、「コロナ危機」リスクに対する耐性の高い事業領域である“非航空・空港ビジネス”の更なる推進・強化に取り組むことにより、航空・空港ビジネス領域への集中リスクを低減させる事業ポートフォリオを構築することで、当社の収益構造改革を加速させます。具体的な取り組みは、以下のとおりです。
・リテール事業におけるデジタルテクノロジーの導入(航空・空港ビジネス領域)
当社グループが大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域においては、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスを展開してまいりました。これらの領域は「コロナ危機」の影響を大きく受けておりますが、ポストコロナを視野に入れ、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。具体的には、当社グループで展開している空港物販店、国内・海外免税店等のリアル店舗と通販事業「JALショッピング」などのECサイトにおいて、積極的にデジタルテクノロジーを導入し、航空旅客を中心とした当社顧客へ提供する付加価値の最大化を図ります。
2021/06/17 12:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前期に比べ64,341百万円減の80,346百万円(前年同期比55.5%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前期に比べ13,322百万円減の12,518百万円(同48.4%)となりました。
2021/06/17 12:18- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の8名で、構成されています。
| 役職名 | 氏名 | 担当業務 |
| 執行役員 | 島 敏 行 | 管理本部 副本部長 |
| 執行役員 | 三 浦 雅 彦 | リテール事業本部長 |
| 執行役員 | 中 井 茂 樹 | ライフサービス事業本部長 |
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、645百万円(無形固定資産を含む)です。
主なものとして、リテール事業において空港店舗出店等に213百万円の設備投資を実施しました。
2021/06/17 12:18- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社1社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,029千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,706千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
2021/06/17 12:18- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/17 12:18- #19 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。
しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいります。
2021/06/17 12:18- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リテール事業セグメントに含まれる㈱JALUXエアポートにおいて、税務上の繰越欠損金が存在しましたが、㈱JALUXエアポートの事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しました。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。
2021/06/17 12:18- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 30,897,011 | 千円 | 9,963,660 | 千円 |
| 仕入高 | 23,373,254 | | 15,281,193 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
