退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 2億7211万
- 2009年3月31日 +72.33%
- 4億6893万
- 2010年3月31日 +11.17%
- 5億2129万
- 2011年3月31日 -15.37%
- 4億4119万
- 2012年3月31日 +6.69%
- 4億7072万
- 2013年3月31日 -5.43%
- 4億4517万
- 2014年3月31日 -38.95%
- 2億7180万
- 2015年3月31日 -10.98%
- 2億4194万
- 2016年3月31日 -17.67%
- 1億9920万
- 2017年3月31日 +23.27%
- 2億4555万
- 2018年3月31日 +1.38%
- 2億4893万
- 2019年3月31日 +4.32%
- 2億5970万
- 2020年3月31日 -2.43%
- 2億5339万
- 2021年3月31日 +19.8%
- 3億356万
- 2022年3月31日 -15.23%
- 2億5734万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3335万
- 2009年3月31日 +81.41%
- 4億2332万
- 2010年3月31日 +5.02%
- 4億4459万
- 2011年3月31日 -17.28%
- 3億6775万
- 2012年3月31日 +8.27%
- 3億9815万
- 2013年3月31日 -1.91%
- 3億9053万
- 2014年3月31日 -43.03%
- 2億2248万
- 2015年3月31日 -15.53%
- 1億8793万
- 2016年3月31日 -19.86%
- 1億5060万
- 2017年3月31日 +22.76%
- 1億8488万
- 2018年3月31日 -2.11%
- 1億8098万
- 2019年3月31日 +6.56%
- 1億9285万
- 2020年3月31日 -6.61%
- 1億8010万
- 2021年3月31日 +28.06%
- 2億3063万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2021/06/17 12:18
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給与及び手当 3,241,316 2,670,328 退職給付費用 180,103 230,633 貸倒引当金繰入額 △7,295 1,659 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/17 12:18
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。2021/06/17 12:18
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)