建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、消費税等を含めていません。
2.上表には、当社が保有する建物及び構築物、土地、その他の賃貸用の資産2,887,820千円が含まれています。
(2)提出会社の状況

2014/06/23 10:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/23 10:02

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	15,725	千円	2,565	千円
その他有形固定資産	28,302		8,104

2014/06/23 10:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
・建物の当期減少額は、西六郷建物の販売用不動産への振替による減少403,828千円が含まれています。
・土地の当期増加額は、エルスタンザ小石川土地購入による増加413,137千円が含まれています。
・土地の当期減少額は、西六郷土地の販売用不動産への振替による減少448,663千円、西糀谷土地の
販売用不動産への振替による減少351,490千円が含まれています。2014/06/23 10:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	建物・工具器具備品・リース資産	536

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2014/06/23 10:02

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」及び「建設仮勘定」1,297,432千円を、保有目的の
変更により当事業年度に流動資産の販売用不動産に振り替えています。

2014/06/23 10:02

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」及び「建設仮勘定」1,297,432千円を、保有目的の
変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振り替えています。

2014/06/23 10:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(空港店舗建物及び賃貸用建物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/23 10:02