当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.43	34.19	30.27	17.96

2015/06/22 15:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が458,403千円減少し、繰越利益剰余金が295,028千円増加しています。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は23.33円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/22 15:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458,403千円減少し、利益剰余金が295,028千円増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当り情報に与える影響額は当該箇所に記載しています。

2015/06/22 15:50

#4 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度における売上高は112,717百万円(対前年同期比112.9%)となりました。損益面では、営業利益2,426百万円(対前年同期比142.1%)、経常利益2,684百万円(対前年同期比152.0%)、当期純利益1,148百万円(対前年同期比118.7%)となりました。なお、当連結会計年度において、平成27年度税制改正により、持分法適用関連会社の留保利益に対する繰延税金負債が増加しました。

連結業績(金額単位:百万円)	前連結会計年度(平成26年3月期)	当連結会計年度(平成27年3月期)	前期比(%)	前期差
経常利益	1,766	2,684	152.0	918
当期純利益	967	1,148	118.7	181

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
なお、第1四半期より、前連結会計年度までメディア・ライフサービス事業セグメントに分類していたメディア関連の内、雑貨販売の金額をリテール事業セグメントに含め、またフーズ・ビバレッジ事業セグメントに分類していた一部加工食品の卸売をリテール事業セグメントに含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。

2015/06/22 15:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上や退職給付会計基準の変更により利益剰余金が増加しました。また、為替の変動により為替換算調整勘定が増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,758百万円増加し、17,606百万円になりました。また、自己資本比率は2.1ポイント減少し43.0%になりました。
(2)経営成績の分析

2015/06/22 15:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、23.34円増加しました。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権)	(9)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/22 15:50