建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、消費税等を含めていません。
2.上表には、当社が保有する建物及び構築物、土地の賃貸用の資産797,190千円が含まれています。
(2)提出会社の状況

2016/06/20 12:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/20 12:10

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18,480	千円	25,438	千円
その他有形固定資産	6,859		7,696

2016/06/20 12:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
・建物の当期減少額は、D Wing島津山建物、エルスタンザ小石川建物の販売用不動産への振替による減少366,181千円が含まれています。
・土地の当期減少額は、D Wing島津山土地、エルスタンザ小石川土地の販売用不動産への振替による減少758,014千円です。2016/06/20 12:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
空港店舗(石川県小松市)	空港店舗	建物・工具器具備品・リース資産	18,630
空港店舗(宮崎県宮崎市)	空港店舗	建物・工具器具備品・リース資産	9,413

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2016/06/20 12:10

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「構築物」及び「土地」1,124,195千円を、保有目的の変更により当事業年度に流動資産の「販売用不動産」に振り替えています。

2016/06/20 12:10

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」1,124,195千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振り替えています。

2016/06/20 12:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(空港店舗建物及び賃貸用建物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/20 12:10