建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25,438	千円	19,559	千円
その他有形固定資産	7,696		4,809

2017/06/19 10:37

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振り替えています。

2017/06/19 10:37

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/19 10:37