構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この適用による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/19 10:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この適用による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/19 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び第56期以降に新設した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/19 10:37

#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	25,438	千円	19,559	千円
その他有形固定資産	7,696		4,809

2017/06/19 10:37

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535千円を、保有目的の変更により当事業年度に流動資産の「販売用不動産」に振り替えています。

2017/06/19 10:37

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振り替えています。

2017/06/19 10:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/19 10:37