建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	44,049	千円	23,288	千円
機械装置及び運搬具	3,447		1,472

2020/06/17 13:37

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△34,666千円)で、主な増加は不動産取得(3,039千円)です。また、当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△43,671千円)で、主な増加は不動産取得(608,570千円)です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

2020/06/17 13:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/06/17 13:37

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/17 13:37