有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。