有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する社外監査役2名を含む監査役3名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、リスク管理、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握し、常勤監査役はその他重要な会議に出席するとともに、すべての稟議書の報告先に規定され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
葛野 大介	8回	8回
木下 宏	8回	8回
寺林 努	2回	2回
後藤 浩之	6回	6回
鈴木 省一	-	-

(注)寺林 努氏は、2019年6月14日開催の定時株主総会をもって、社外監査役を辞任し、後藤 浩之氏は、同定
時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異
なっています。
また、鈴木 省一氏は、2020年6月16日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたた
め、出席回数等はありません。
監査役会は、当事業年度は主として①業務執行における法令、定款等の遵守体制の検証、②リスク管理体制の検証、③「働き方改革関連法案」への対応を含めた当社グループ各社の体制の検証、④現中期経営計画「Next Stage 2020」の重点施策のモニタリング・検証を監査重点項目として取組みました。グループ会社へは4社の往査を実施し、会計監査人の選任審議、会計監査人の報酬協議、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。
また、監査役会は当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、有限責任 あずさ監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うなど円滑なコミュニケーションを図っています。
なお、常勤監査役 葛野 大介氏は、㈱メタルワンにおいて執行役員や関係会社代表取締役社長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。社外監査役 木下 宏氏はニッセイ同和損害保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)の執行役員を歴任し、社外監査役 後藤 浩之氏は東京海上日動火災保険㈱の常務執行役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。社外監査役 鈴木 省一氏はあいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事や執行役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しています。なお、監査部人員は6名です。
また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 間宮 光健
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定をしました。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,500	―	39,000	4,600
連結子会社	―	―	―	―
計	38,500	―	39,000	4,600

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	5,000	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	5,000	―	―

当社における非監査業務の内容は、グループ管理規程作成に関するコンサルティング業務です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。
また監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。