有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
Ⅰ.企業理念
「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」
Ⅱ.企業文化
「“Challenge & Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ.事業コンセプト
「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」
Ⅳ.経営姿勢
お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
1.お客様中心:
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
2.株主重視:
株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
3.社員の幸せを大切に:
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
4.企業の社会的責任:
コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、CSRを重視した事業活動に努めます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」(2016年5月27日発表)において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ROE」「ROA」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。
* 現中期経営計画最終年度(2020年度)の目標値(連結経常利益80億円、ROE 15.0% ROA 12.0%)
なお、コロナ危機の影響もあり2020年度は中期経営計画には及ばない見通しとなります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年5月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。(https://www.jalux.com/ir/statements.html)
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした5カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4事業領域で個別事業を進化させるとともに、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3点を重点戦略と定めています。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな回復基調をベースに推移しましたが、世界情勢においては、米中における貿易摩擦、英国のEU離脱問題、香港における民主化デモなど、世界的な規模で地政学リスクの高まりが見られ、一方の国内においては、個人消費は緩やかに持ち直していたものの、2019年10月からの消費税率の引き上げ以降、消費マインドは弱含みで推移しました。加えて、2020年の年初以来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる「コロナ危機」は、長期化の様相を呈しており、国内、海外を問わず、実体経済への影響は、当面の間、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境の下、当社グループにおいては、航空旅客需要の高まりを背景に、中期経営計画『Next Stage 2020』で掲げた目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ危機の影響が続く環境下においては、航空旅客需要の大幅な落ち込みは当面継続するものと予測しており、当社を取り巻く事業環境においては、大変に厳しい状況にあると認識しております。
こうした厳しい環境の下ではありますが、当社グループにおいては、コロナ危機後を見越して、その後の成長のための、必要な施策を実施してまいります。施策の詳細につきましては、「(5)会社の対処すべき課題」をご参照下さい。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは「幸せづくりのパートナー」という企業理念の下、持続的成長と発展によるグループ企業価値の向上を目指して、現中期経営計画「Next Stage 2020」を推進しております。しかし、年初来のいわゆる「コロナ危機」は、長期化すれば当社経営計画に大きな負のインパクトとなり得る脅威と捉え、コロナ危機後を予測しながら、以下の課題に取り組んでまいります。
① 収益力の多様化
当社グループの収益力は、第一に、大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域において、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスで、強化されてきました。
第二に、航空・空港ビジネス領域には直接関連しない領域、すなわち、農産物、水産物、ワイン、お土産菓子類などの輸入販売、輸出販売、国内販売を拡大、また、不動産投資事業、保険サービス事業、大手百貨店との良好な関係を基盤とするビジネスなどで、拡大してきました。
当社グループは、コロナ危機を、収益力の多様化にドライブをかけるべき好機と捉え、「航空・空港ビジネス領域」においては、ポストコロナ危機を見極め、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。
「非航空・空港ビジネス領域」においては、当社グループが長年に渡り築き上げてきたリソースを最大限活用し、「既存の優良ビジネスの派生領域を狙った新規ビジネス」、そして、「複数のビジネス領域融合を狙った新規ビジネス」の構築によって収益力を高めることで、将来のウイルス感染パンデミックリスクに対する抵抗力を高めます。
② 「非航空・空港ビジネス領域」強化戦略
2020年2月28日、「企業価値向上のための新たな成長戦略と推進体制について」を発表しております。
(1)地方創生・第6次産業プロジェクト
「食」を通じて、地域社会の活性化と持続的な地域経済発展を目指す取り組みです。当社が信頼関係を築いてきた日本全国の漁業、農業、酪農において「生産者の顔が見える」、鮮度が高く、安全で高品質な旬の食材を、まずは、羽田空港経由、陸上輸送パートナーとともに、首都圏4,400万人に供給します。また、海外の「和食ブーム」の高まりを捉えて、このビジネスを海外に広げて行きます。
(2)地方創生・冷凍食品プロジェクト
女性活躍推進法や働き方改革による共働き世帯の増大による冷凍食品の需要が拡大しています。更に、コロナ危機による外食から中食への大きなシフトによって、冷凍食品がより一層注目される状況になっています。
進化する冷凍・解凍技術に着眼、当社が長年に渡り培ってきた食品事業ノウハウを活かし、高品質な優良冷凍食品ラインアップ拡充を推進します。また、地方において規格外として扱われている鮮魚や青果を原料とする冷凍食品の地元生産を企画して、「食品ロス問題」への解決にも取り組みます。
③ イノベーション推進
デジタルテクノロジーの急速な進化により、当社グループのビジネスを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、イノベーション推進を通じて、付加価値創造とイノベーションの視点を強化し、かつ、環境変化にタイムリーに対応・進化して行くという強い意思と確たる姿勢を、当社グループの企業文化に組み込むことによって、既存ビジネスへの技術イノベーション導入による生産性向上、現行ビジネスの派生領域や融合領域での新規ビジネス構築、そして、社内起業精神によるスタートアップ領域にも果敢に挑戦します。
④ サステナビリティ推進
当社グループは、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動は成立しないことを認識し、上記に述べた企業理念の下、サステナビリティの視点を経営に組み込むことを、更に促進して行きます。SDGsが要請する価値観を経営判断のメルクマールとして当社グループの成長を目指します。また、当社グループの取り組み進捗状況や成果について、定期的に情報開示を行うことで、「ESG投資」などの社会的評価や格付けを高めることができるよう不断の努力を続けます。
⑤ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめとする事業活動に多大な影響を及ぼす懸念のある事象に対応するため、既存体制のシステム整備を継続し、定期的にその有効性を評価することで、事業継続性を確実にする仕組みを引き続き強化して行きます。
また、今回の「コロナ危機」を踏まえ、テレワーク、フリーアドレス、時短勤務などの働き方改革を加速します。