有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、当社グループの空港店舗は全75店舗中35店舗を、免税店舗は全9店舗すべてを一時休業としています。またその他の実店舗やシニア向けデイサービス施設、海外を含む各事業拠点においても、一時休業や一部業務縮小などの対応措置を講じています。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社グループの利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、フーズ・ビバレッジ事業において、空港店舗をはじめとする交通系リテール向けの弁当類・土産菓子類の販売や食料品製造に対する影響を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、当社グループの空港店舗は全75店舗中35店舗を、免税店舗は全9店舗すべてを一時休業としています。またその他の実店舗やシニア向けデイサービス施設、海外を含む各事業拠点においても、一時休業や一部業務縮小などの対応措置を講じています。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社グループの利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、フーズ・ビバレッジ事業において、空港店舗をはじめとする交通系リテール向けの弁当類・土産菓子類の販売や食料品製造に対する影響を見込んでいます。