有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、国内外の事業拠点において、一部業務縮小などの対応措置を講じています。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社の利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗に対する影響を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、国内外の事業拠点において、一部業務縮小などの対応措置を講じています。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社の利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗に対する影響を見込んでいます。