有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社1社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,658千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,846千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,809,753	1,059,919
	期中増減額	△749,834	28,434
	期末残高	1,059,919	1,088,353
期末時価		1,097,907	304,456

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(△1,124,622千円)で、主な増加額は不動産取得(397,607千円)です。また、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(△1,290,535千円)で、主な増加は不動産取得(1,321,573千円)です。
3.開発中の資産784,507千円については、時価を把握することが困難であるため、上表には含めていません。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。