8591 オリックス

8591
2024/09/18
時価
4兆737億円
PER 予
9.9倍
2010年以降
4.63-25.6倍
(2010-2024年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.27-1.31倍
(2010-2024年)
配当 予
2.94%
ROE 予
9.57%
ROA 予
2.36%
資料
Link
CSV,JSON

1年内返済予定の長期借入金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
3253億9000万
2009年3月31日 +62.04%
5272億7600万
2010年3月31日 +12.57%
5935億4200万
2011年3月31日 -19.22%
4794億7100万
2012年3月31日 +6.04%
5084億2200万
2013年3月31日 -34.42%
3334億300万
2014年3月31日 -32.26%
2258億3600万
2015年3月31日 +10.71%
2500億2700万
2016年3月31日 +6.92%
2673億4000万
2017年3月31日 +11.66%
2985億1600万
2018年3月31日 -13.76%
2574億3300万
2019年3月31日 -20.48%
2047億200万
2020年3月31日 -1.82%
2009億7900万
2021年3月31日 +35%
2713億2700万
2022年3月31日 +5.66%
2866億7200万
2023年3月31日 +30.45%
3739億5900万
2024年3月31日 -32.41%
2527億5000万

有報情報

#1 事業等のリスク
(5)流動性リスク(資金調達に関するリスク)
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
2024/06/27 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場調達を行う際にも有効であると考えています。
地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇など不透明な状況は継続しています。今後の状況次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。
2024/06/27 10:00
#3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ1,093百万円および1,247百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ698,560百万円および758,667百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ518,585百万円および559,322百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ479,039百万円および495,474百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
2024/06/27 10:00