有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

7) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
① 剰余金の配当等
当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株主総会の決議によっては定めない旨規定しています。

2024/06/27 10:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注)1 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/27 10:00

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2024年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額64,405百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。

2024/06/27 10:00

#4 配当政策（連結）

次期(2025年3月期)につきましては、1株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0%もしくは当期と同額の98.60円のいずれか高い方と致します。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。

2024/06/27 10:00