オリックス（8591）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -207億6100万
- 2009年3月31日
- 110億8400万
- 2010年3月31日
- -138億9100万
- 2011年3月31日
- -10億7700万
- 2012年3月31日
- 276億500万
- 2013年3月31日 -26.12%
- 203億9500万
- 2014年3月31日 -52.2%
- 97億4800万
- 2015年3月31日 -85.13%
- 14億5000万
- 2016年3月31日 +78.55%
- 25億8900万
- 2017年3月31日
- -33億900万
- 2018年3月31日
- 28億8900万
- 2019年3月31日
- -31億4700万
- 2020年3月31日 -241.05%
- -107億3300万
- 2021年3月31日
- 16億1200万
- 2022年3月31日
- -84億1900万
- 2023年3月31日
- 87億6900万
- 2024年3月31日
- -87億7700万
- 2025年3月31日
- -22億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しています。2025/06/24 10:10
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,178百万円増加し、法人税等調整額が761百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が2,601百万円増加しています。
4 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
