有報情報

#1 事業等のリスク

(2)信用リスク
オリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。
オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。

2024/06/27 10:00

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
a)担保に供している資産
営業貸付金	12,794百万円	12,006百万円
賃貸資産	42,513百万円	42,513百万円

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,414百万円および6,115百万円、社用資産12,355百万円および9,661百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に276百万円および276百万円、固定負債の「その他」に23,663百万円および19,480百万円が計上されています。

2024/06/27 10:00

#3 期末日満期手形の会計処理

事業年度については、該当事項はありません。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
リース投資資産	-百万円	2,155百万円
営業貸付金	-百万円	1,972百万円
その他等	-百万円	848百万円

2024/06/27 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。

2024/06/27 10:00

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産の購入		△976,502	△1,124,207
営業貸付金の実行		△1,275,795	△1,429,738
営業貸付金の元本回収		1,337,889	1,356,586
オペレーティング・リース資産の売却		233,452	262,724

(注) 1 2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(y)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
2 当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(z)表示方法の変更」をご参照ください。

2024/06/27 10:00

#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(h)キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

2024/06/27 10:00

#7 連結貸借対照表 （US GAAP）（連結）

3 連結している変動持分事業体(以下、「VIE」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース純投資(信用損失引当金控除後)	-	2,186
営業貸付金(信用損失引当金控除後)	214,118	186,889
オペレーティング・リース投資	65,314	55,089

(注)1 2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(y)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

2024/06/27 10:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

【重要な会計上の見積もり】
1 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

2024/06/27 10:00