有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、未払消費税等は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。2014/06/26 10:01

#2 担保に供している資産の注記

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金57,130百万円、9,366百万円、リース投資資産42,945百万円、23,691百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に15,480百万円および8,118百万円、固定負債の「その他」に20,238百万円および11,245百万円が債権流動化に伴う長期支払債務として計上されています。

2014/06/26 10:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた48,739百万円は、「前払年金費用」29,383百万円、「その他」19,355百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」に表示していた15,480百万円は、「その他」として組み替えています。

2014/06/26 10:01