有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「売掛金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた85,624百万円は、「売掛金」3,585百万円、「その他」82,039百万円として組み替えています。
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)により改正された財務諸表等規則を適用し、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた48,739百万円は、「前払年金費用」29,383百万円、「その他」19,355百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」に表示していた15,480百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた固定負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」、「受取保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」に表示していた20,238百万円、「受取保証金」に表示していた58,778百万円は、「その他」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、販売費及び一般管理費で区分掲記していた「広告宣伝費」、「福利厚生費」、「賃借料」、「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に表示していた3,464百万円、「福利厚生費」に表示していた6,284百万円、「賃借料」に表示していた3,684百万円、「減価償却費」に表示していた1,121百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,871百万円は、「関係会社株式売却益」1,641百万円、「その他」230百万円として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,931百万円は、「関係会社株式評価損」1,800百万円、「その他」131百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた8,634百万円は、「その他」として組み替えています。
(注記事項)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。