有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(損益計算書)
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた31,006百万円は、「福利厚生費」6,818百万円、「その他」24,188百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別利益の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「関係会社清算益」に表示していた5,058百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた503百万円は、「関係会社株式評価損」81百万円、「その他」422百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた1,212百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」に表示していた3,086百万円は、「その他」として組み替えています。