有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。
① ORIX Group Purpose & Culture
オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。
[Purpose(存在意義)]
変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。
[Culture(価値観)]
・多様性を力に変える。
・挑戦をおもしろがる。
・変化にチャンスを見出す。
② 中長期的な事業戦略「ORIX Group Growth Strategy」
Purposeを実現するため、以下の3つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の2つのビジネスモデルを生かした事業戦略を通じて、社会にインパクトをもたらしてまいります。
「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”
「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”
「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”
これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社は、純利益成長に加えてROEを最重要の経営指標として位置づけ、TSR(株主総利回り)の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年3月期のROE15%、当期純利益1兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年3月期のROE11%を目指します。
安定的な株主還元として、「配当性向39%もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付A格相当の財務健全性を維持することを前提に、ROE目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。(格付についての詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください)。
当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去3年間の推移は、以下のとおりです。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)	290,340	346,132	351,630
ROE(%)	8.5	9.2	8.8

④ 経営環境
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化やイスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、グローバルなインフレ、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は世界的に不安定な状況にありました。一方で、日本国内においては、金融市場の正常化が進むとともに、インバウンド需要を含む経済活動の回復が鮮明となってきています。オリックスグループでは、事業投資・コンセッション、輸送機器等のセグメントで増益、環境エネルギー、アジア・豪州等のセグメントで減益となりました。
今後も、日本国内では引き続き金融市場の正常化が期待されますが、一方で地政学的リスクの継続、米国の通商政策など、経済環境の不透明感は続いています。与信先・投資先の業況の変化に対して、引き続き注意を払うことが必要な状況です。
⑤ 対処すべき課題
オリックスグループは、企業の持続的な成長を可能にするために、以下のような取り組みを進めています。
「サステナビリティの推進」:変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続し成長を続けるためには、いかにして「サステナビリティ(持続可能性)」を意識した経営を推進するかが基本的な課題となります。オリックスグループは経済や社会、環境変化がもたらすリスクと機会をグローバルな視野で的確に捉え、ステークホルダーとともに経済的発展や持続的成長に寄与することを目指します。具体的には、2021年11月に設定した「重要課題」をはじめとした社会・環境課題の解決に向けて、各事業部門ではそれぞれの事業活動を通じた社会課題解決に寄与すべく、事業特性に合った様々なサステナビリティ戦略を実践し、また経営管理部門においては、社員への浸透活動、情報開示の拡充、関連ポリシーの制定やアップデートを進めています。
「リスク管理の強化」:経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。
「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」:業務のデジタル化を通じた業務改革の推進とデジタル化された経営情報のセキュリティ管理施策を実施しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ITを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。